姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会－12月06日-04号
◎岡本裕 健康福祉局長 現在の制度改革の議論は、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、全世代を通じ、負担能力に応じた負担の在り方などを総合的に検討されているというふうに考えております。
◎岡本裕 健康福祉局長 現在の制度改革の議論は、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、全世代を通じ、負担能力に応じた負担の在り方などを総合的に検討されているというふうに考えております。
このように、家賃についても低額でなければなりませんけれども、家賃の算定には入居者の家賃負担能力、すなわち収入に応じて定められる額に、立地や規模、築年数、利便性などが掛けられて算定をされています。
令和４年度の給付額については、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするために、賃金変動率、つまり名目手取り賃金変動率がマイナス０．４％で、物価変動率のマイナス０．２％を下回ることから賃金変動率に従って改定がなされ、令和３年度と比較して０．４％の引下げが行われますが、この年金制度の仕組みについては、制度の持続可能性と将来世代の給付水準等を確保する観点から必要なものと考えられます。
これまでは、住民に身近な行政主体であります市町村により運営されてきましたが、低所得者や高齢者など多く抱えているという構造上の問題から保険税の負担能力が低い一方で医療費が高い傾向にあり、財政運営が大変厳しい状況にある小規模保険者が多数存在している現状におきまして、平成30年度からは新たに都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村国民健康保険財政の安定が図られました。
商業開発よりも月ぎめ駐車場のほうが地価負担能力の高い場合は、商業集積の可能性は低く、業務施設はほとんど立地しません。駐車場のみが集積しパーク＆ライドの拠点になっているのは、地権者などの人々が、かくあることを望んだ結果だと思うのです。そもそも今のＪＲ篠山口駅のトランジット型といった機能を変えたいというニーズが本当にあるのかどうかの検証から始めなければならないのかもしれません。
国民健康保険税については、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能割である所得割と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分の均等割、平等割で構成されています。国は50対50を標準としていますが、市町村の実情に応じて運用することができるとされています。割合を50対50にすると、応益割の均等割の税率を大幅に引き上げる結果となり、所得の低い層に負担を強いることになります。
政府は、年収２００万円以上の単身世帯、３２０万円以上の夫婦世帯について、「負担能力がある」と繰り返してきましたが、負担能力があるなら起きない受診控えを見込んで、給付費を２０２５年度には１，０５０億円も削減できると推計していました。
負担能力のない者に保険料を課すことになっており、７５歳以上の高齢者だけを対象とする独立した保険制度に問題があると言わざるを得ません。 国の方針は、後期高齢者医療制度においても、国の負担軽減、負担抑制が基本であるため、今後も国民への負担増が予想されます。高齢者の置かれている昨今の生活環境は非常に厳しく、健康で文化的な暮らしを享受できなくなってきております。
丹波篠山市としても、負担能力に応じた負担を求める観点から、国が示した標準段階９段階を１２段階と細かく設定することで負担割合を軽減しています。今後も、利用実績を踏まえ、適切なサービスの提供と保険料の設定を考慮して、介護保険制度が維持していけるように、取り組んでいきます。 以上です。 ○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
それから、ここには記載しておりませんが、国民健康保険税の収納率に関しましては、現在、市税収納課のほうで行っております国民健康保険税の収納業務を、国民健康保険課で行っております賦課業務と一体的に行うように体制を見直すことを予定しておりまして、これによりまして、今まで滞納処分に至る前に納税相談などを通じまして自主納付を促す一方で、負担能力の低い方々には緩和の措置を講ずるなど、より被保険者の方に寄り添った
次に、９点目の75歳以上の医療費窓口２割負担への改悪撤回を国に求めよについてでございますが、後期高齢者の窓口負担割合の見直しにつきましては、現在改正法案が国会に提出されており、高齢者の生活実態を踏まえつつ必要な受診が抑制されることがないように配慮しながら、負担能力のある方に可能な範囲で負担していただくものとなっております。
その一方で、利用者負担割合が所得に応じて１割から３割とされたほか、高額介護サービス費の自己負担上限額の引上げや、補足給付の利用に資産要件が追加されるなど、サービス利用者の負担能力に応じた負担が求められるようになっております。
なお、第７期同様、国の定める９段階を細分化し、第10段階を設け、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階を設定することで全体の負担額を抑えることとしております。
世帯所得などを要件に、いわゆる応能負担による考え方によるものとされていますが、先進国の中でも比較的高い水準にあると言われる日本の医療提供体制と国民皆保険制度、そして三田市の乳幼児等・こども医療費助成制度を高齢化社会を迎え医療支出のさらなる増大が予測される今後も、持続的に維持していくために負担能力に応じて制度にみんなで参加し、みんなで支えていくという意識を共有しなければならないという考え方には一定の理解
○議員（楠本美紀） ３点目の、高齢者の介護保険料についてですけれども、今の介護保険料というのは大変高くって、高齢者の方の年金生活での負担能力を超えていると考えております。第８期、先ほどもおっしゃっていただきましたが、基金を使って、特に低所得者に対する介護保険料の減免制度を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2019年12月に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、原則１割の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、負担能力に応じたものへと改革していくと強調され、２割負担を導入することを盛り込み、今年11月19日に行われた社会保障審議会の部会に１割から２割に引き上げることを示しました。
ただし、国の登録文化財に登録される場合、文化財としての維持、修理に多額の経費が必要となり、所有者にその負担能力や意思があるかが問われることになるとも聞いております。 最終的には、所有者の判断であると考えております。 以上でございます。 ○八木高明 議長 14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員 ２問させていただきます。
負担能力のない者に保険料を課すことになっており、７５歳以上の高齢者だけを対象とする独立した保険制度に問題があると言わざるを得ません。 国の方針は、後期高齢者医療制度においても、国の負担抑制が基本であるため、今後も国民への負担増が予想されます。高齢者の置かれている昨今の生活環境は非常に厳しく、健康で文化的な暮らしを享受できなくなってきています。
施設入所者及びショートステイ利用者に対する補足給付については、現在の所得による４つの区分の第３段階を２つに分けて、５つの区分とし、負担能力に配慮しながら、本人負担額への上乗せを行う案とされています。また、高額介護サービス費についても、医療保険の高額医療費の自己負担上限額との整合性が図られる案とされています。
施設入所者及びショートステイ利用者に対する補足給付については、現在の所得による４つの区分の第３段階を２つに分けて、５つの区分とし、負担能力に配慮しながら、本人負担額への上乗せを行う案とされています。また、高額介護サービス費についても、医療保険の高額医療費の自己負担上限額との整合性が図られる案とされています。